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テナント契約の更新料とは?相場・支払いタイミングと交渉のポイント

テナント契約の満了が近づくと話題になるのが「更新料」です。更新料は法律で定められた制度ではなく、契約書の特約や地域の商慣習によって発生する一時金であるため、「そもそも払う必要があるのか」「相場はどのくらいか」を正しく理解していないと、更新のたびに不要な出費や交渉機会の見逃しにつながることがあります。

今回は、事業用テナントにおける更新料の基本的な考え方を解説します。

更新料とは何か、法的根拠はあるのか

更新料は、建物賃貸借契約の更新時に、借主が貸主に対して支払う一時金です。法律上の明確な定義はなく、契約書に更新料に関する特約があるかどうかによって、支払い義務の有無が決まります。
最高裁判所の平成23年7月15日判決では、更新料特約について一定の要件を満たせば有効と判示されており、この考え方は居住用の事案を前提としたものですが、事業用テナントにも同様の考え方が及ぶとされています。
有効性が認められるための前提として、更新料の額や算定方法が契約書上明確であること、借主がその内容を認識した上で契約していること、金額が著しく高額でないことなどが挙げられます。
逆に言えば、契約書に更新料の定めがなければ、原則として支払い義務は生じません。

関西エリアは更新料の慣習が異なる点に注意

更新料の相場は地域によって差があり、東京都心では賃料の1〜2ヶ月分、大阪・名古屋・福岡の都心部では1〜1.5ヶ月分程度が目安とされる一方、地方や郊外では更新料なしのケースも珍しくありません。
特に注意したいのは、大阪をはじめとする関西エリアの住居用賃貸では、更新料を徴収しない慣習が広く根付いているという点です。
入居者獲得の競争や、更新料をめぐるトラブルを避ける狙いから、関西では更新料なし・自動更新という契約が一般的になっています。
ただし、これはあくまで住居用賃貸における商慣習であり、事業用テナント(店舗・オフィス)では、関西の物件であっても更新料や更新に伴う事務手数料が契約書で定められているケースが少なくありません。
「関西だから更新料はないはず」と思い込まず、事業用物件では契約書の特約内容を個別に確認することが重要です。

更新料と更新事務手数料は別物

契約書によっては、貸主に支払う「更新料」とは別に、仲介会社や管理会社への「更新事務手数料」が設定されていることがあります。
更新事務手数料は更新料に比べて法的根拠が薄いとされることもあるため、請求された際は内訳を確認し、必要に応じて金額の妥当性を確認する余地があります。

交渉の余地はあるのか

更新料は契約書に定めがある場合でも、状況によっては交渉の余地があります。
周辺エリアに空室が多い場合や、長期にわたり安定して賃料を支払ってきた実績がある場合は、交渉材料になり得ます。
交渉を行うのであれば、契約満了の6ヶ月以上前から話を始めるのが望ましいとされています。
具体的な交渉案としては、更新料を免除する代わりに賃料をわずかに上乗せする、長期の定期借家契約として再契約する、自費で行った設備更新費用と相殺する、といった方法が考えられます。
契約書に「更新料は協議の上決定する」と記載されている場合は、その協議の場で減額を主張できる余地もあります。

支払わないとどうなるのか

更新料の支払いを拒んだ場合、契約内容によっては退去を求められる可能性もありますが、実務上は即座に契約解除となるケースは少なく、一定の猶予期間が設けられることが一般的です。
とはいえ、更新料の支払いは契約の継続に関わる重要な事項であるため、支払いが難しい事情がある場合は、早めに貸主や仲介会社に相談し、分割払いなどの対応が可能かを確認することをおすすめします。

まとめ

更新料は法律で一律に定められたものではなく、契約書の特約と地域の商慣習によって扱いが大きく異なります。
特に関西エリアでは住居用と事業用で慣習が異なる点に注意が必要です。
契約前には更新料・更新事務手数料それぞれの有無と金額を確認し、更新時期が近づいたら早めに交渉の余地がないかを検討することが、無駄な出費を防ぐポイントになります。

八咫烏不動産では、契約更新に関するご相談や、更新条件の確認についてもサポートしております。更新時期が近づいてご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

なお、本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約内容の判断や交渉については、契約書の内容をご確認いただくとともに、必要に応じて弁護士など専門家にご相談ください。


 
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